えびの市議会 2020-09-16 令和 2年 9月定例会(第 4号 9月16日) 一般質問
河川法では、一級河川を国が管理し、二級河川を都道府県知事が管理することになっております。七月豪雨災害で災害の大きかった麓橋から上流部は、県が管轄する河川になっております。今回の災害復旧工事は、現状復旧と聞いております。現状復旧ではなく、今後、七月豪雨の雨量が来ても災害が起きないような復旧工事が必要と考えますが、市長の見解を伺います。
河川法では、一級河川を国が管理し、二級河川を都道府県知事が管理することになっております。七月豪雨災害で災害の大きかった麓橋から上流部は、県が管轄する河川になっております。今回の災害復旧工事は、現状復旧と聞いております。現状復旧ではなく、今後、七月豪雨の雨量が来ても災害が起きないような復旧工事が必要と考えますが、市長の見解を伺います。
本来、河川法でいきますと、１０年が期間の更新時期となっております。 これにつきましては、金丸堰上の県の振興局の管轄する杉安の水利権、そちらのほうの、今まで調整がのんできておりましたので、本年度、県のほうもそこが動くということで、あわせて本町の金丸堰についても、この調査を上げて、正式にまた水利権の確保のほうに向かっていくというための委託経費となっております。 以上をお答えとします。
一級・二級・準用河川以外の河川を普通河川と定義されておりますが、普通河川は河川法の適用・準用は受けません。 一級河川は、国土保全上または国民経済上、特に重要な水系で、政令で指定したもので国が管理をいたします。二級河川は、公共の利害に重要な関係がある河川で、都道府県で管理されております。
安藤丈喜建設部長 市の管理する河川についての御質問でございますが、市が管理する河川には、まず、河川法の適用を受けます準用河川と、法の適用を受けない普通河川がございます。河川数及び延長につきまして、準用河川が12河川、総延長が14.35キロメートルでございます。普通河川が196河川、総延長194.5キロメートル、合計して208河川、総延長が208.85キロメートルあります。
普通河川が２級河川の指定になることによって、管理者が日向市長から宮崎県知事となり、また、河川法の適用しない河川が、河川法による管理を行う必要がある河川となりますが、本市にどのような変化があるのかお伺いいたします。 次に、大綱的質疑で、12日の日も豪雨がありました。今後の災害に関する懸念の上でこれを質問させていただきます。 報告第11号専決処分の承認について。
宮崎県が行う堤防築造工事に伴い、普通河川井尻谷川の一部区間を二級河川に指定することについて、宮崎県知事より河川法の規定に基づいて意見を求められたところであります。 そこで、異議のない旨を回答することについて、同法の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。 次に、予算関連について申し上げます。 まず、報告第11号平成30年度日向市一般会計補正予算（第２号）についてであります。
本案は、宮崎県が実施する一ツ瀬川水系猿ケ瀬川改修工事の一部である、町道佐土原～木城線の起点側約１８０メートルの地点を横断する延長３１メートルの一ツ瀬川放水路建設工事の完成により二級河川の指定が必要となったため、河川法５条第４項及び同条第５項の規定により議決を求めるものです。 委員会は、全会一致、原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、御報告といたします。
本案は、宮崎県が実施しています一ツ瀬川水系猿ケ瀬川改修工事の一部であります、町道佐土原～木城線の起点約１８０メートルの地点を横断する延長３１メートルの一ツ瀬川放水路建設工事の完成により二級河川の指定が必要となったため、河川法第５条第４項及び同条第５項の規定により議決を求めるものでございます。 以上、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
平成九年に河川法が改正され、今までの治水と利水に加え、河川整備に環境保全と地域の意見を反映した河川整備の導入が必要となってきました。 そこでお尋ねしますが、河川法の適用を受けるのは、一級河川、二級河川、準用河川とあるが、姫城川はどれに当てはまるのか、お伺いします。 ○議 長（荒神 稔君） 土木部長。 ○土木部長（巻木健三君） お答えします。
普通河川は法定外水路と言われるものでありまして、河川法の適用を受けないものでございます。その用途に応じまして、用排水路として活用される場合ございますし、普通の河川として活用される場合もございます。今、議員御指摘の、なかなか河川につきましては延長が長いこと、山の奥までつながっている関係でなかなか発見ができないところがございます。
次に、農業畜産課所管では、用排水路施設管理運営費の補正内容について質疑があり、場所は県が管理する２級河川の坪谷川で、これまでは自然流下方式だったが、ポンプ施設を設置して取水することにより取水方法が変わるため、河川法に基づき法定水利権を取得する必要が生じたとの答弁がありました。
昨年の台風16号の豪雨により、自然流下による取水が不能となった仲深区下仲瀬の農業用水施設につきまして、揚水ポンプを設置し復旧することとなり、取水方法が変更することから、河川法に基づき、新たに法定水利権を取得するための予算を計上するものであります。 次に、８ページのふるさと日向市応援寄附金事業についてであります。
安藤丈喜建設課長 里道の対応、対策でございますが、こちらについては先ほどの御質問でありましたように法定外ということで、通常、我々は道路と水路という形で、道路法、河川法に適用されない法定外公共物を所管しております。 ただ、これにつきましては、議員御承知のとおり、以前、国有地であったものが平成十七年度までに国から譲与を受けて私どもで管理することとなっております。
現在、河川法等の許可等を県や関係機関と協議し、ほぼスケジュールどおりの進捗状況であり、このまま計画どおりに進めば１２月議会で答弁いたしました発電開始の平成３０年８月が５月から運転開始できる計画となっております。当事業の効果は、当市におきましてもさまざまな効果が期待できますことから、今後におきましても地元水路会と協働して発電の早期稼働に向け、協力してまいりたいと思っております。 以上でございます。
現在、必要な河川法手続等の許可等を県や関係機関と協議し、ほぼスケジュールどおりの進捗状況でございまして、このまま計画どおりに進めば、さきの１２月議会で答弁いたしました発電開始の平成３０年８月が短縮でき、最短で５月から運転開始できる計画となってきております。課題といたしましては、売電におきまして、８時間抑制がございますが、その他は特にないところでございます。
今回の河川整備計画と申しますのは、まあ、「案」でございますが、少し申し上げますと、平成９年の河川法の改正で定められておりまして、河川管理者が水系ごとに河川整備の基本となる方針として、河川整備基本方針、それからもう少し具体的な河川整備計画というものを策定するというふうなことが定められたことによって、今進められております。
なお、課題であります農業用水路等の補修は、平成２８年度中に実施設計を作成し、平成２９年度から工事発注の計画としており、また、河川法と農用地区域除外等の許可、許認可手続関係につきましても関係機関と協議を重ねているところでございます。 以上でございます。(降壇) ○都市建設課長（武田 修君） （登壇）お答えいたします。
石野田川は河川法の適用を受けない普通河川であり、補助事業等がないため、大規模な整備改修については難しいものと考えますが、河道が狭く、水の流れの悪い箇所等の局部的な改良整備や、竹、木などが河道を塞ぎ周辺のハウス施設等に被害を及ぼすおそれのある場合は、その除去を行い周辺に被害が発生しないような整備を行いたいと思います。
そうしますと、ちょうど降水量が多い時期になりますので、そうなると河川の中に異物を置いてはならないという河川法上のそういう決まりがありまして、今これから手戻りにならないようなところは一応工事が終わりました。
ただ、そういうことをやるに当たっては、いろんな標識等も必要なんですけども、標識については先日来御説明させていただいているように河川法の問題がありまして、なかなか厳しい問題がありますので、今後については、今も路面標示は幾らかしてあるんですけれども、まだちょっと安全対策上、まだ不足していると思っておりますので、そういう路面標示で安全対策は講じられないかという今検討はしているところでございます。